行政の役割．．．．

さて、被災地を一部だけですが見せて頂いて、

復興について、行政がすべきことなど、

我が身のこととして考えてみたいと思います。


現在のところ、国が行っている作業は、

「増税」を軸にした復興予算確保。

今後10年間で、少なくとも23兆円が必要だと。

えらい数字ですなぁ。想像も出来ませんよ。


で、何に使うのかということは決まってるの？

いいえ、阪神淡路の規模を参考に算出しました、

でも、被害額はある程度つかめているわけですから、

そんなものだろうと考えています、とは内閣府の資料より。


こちらは宮城県の震災復興計画（案）。

今後10年間で、単純復旧ではなく「再構築」を目指すとして、

きめ細かい計画が謳ってありますが、

復興にかかる費用は算出してないようです。


それぞれの地方自治体で復興計画が出来上がって、

国が増税を基にした財源を確保した上で、

被災各県や市町村で予算の分捕りあいが始まるのかなと。


そして、国も地方自治体も考えていることは全く同じで、

「民間資本へは公金を直接投入しない」

ということを基本姿勢としています。

砕けた言葉で言えば、

民間が立ち直るための下支えはするけども、

あとは自分の力でやってね、

でもそれでは乱暴だから、相談には乗るし、

お金も借りられやすくするからね、というところですね。


σ（＾＾が気にしている農業についても同様、

農家さんへの配慮は薄いように思います。


また、パブリックコメントでたくさん寄せられている、

｢農林水産物への放射能検査｣なんて、

そのシステムを確立するのに、

いったいどのぐらいのお金と人手が掛かる事やら．．．．

そういった計算はこれからの事みたいです。


被災地自治体がまずしなければならないことは、

復旧・再構築にどれほどの費用が掛かるのか、

徹底的に調べ上げて、

予算の分捕りあいは有利に戦えるようにすることです。


現在も、他の自治体から専門職員の派遣は行われていますが、

その人手はきっと足りていないはずです。

足りないのであれば、σ（＾＾も行きますので、

「お手伝いよろしくぅ！」って言ってくれればいいんです。

喜んで参りますよ！


そして、行政が予算を確保しても、

どうにもならない｢規制｣というものもあります。

規制の緩和だけでなく、

放射線の安全基準のようにこれから決めなくてはならない事も。


これらについては、さんざん地方から要望が上がっているはず。

「立法」で速やかに解決すべきでしょう。


ここまで地方が取り組んでもなお、

素敵な話題で国会が盛り上がるのであれば、

この国は本当にダメになっていくのかも知れません。


そして、σ（＾＾；たち公務員も、

自分のことしか考えなくなっちゃう？

そりゃダメだ．．．．